住宅購入するなら今年中に入居すべき？
2023年08月30日
2023年も残すところあと4ヶ月。
あっという間に1年が過ぎようとしていますが、「”近い将来”住宅購入を考えている」という方は、今年中に決めて入居をしたほうがいいかもしれません。
大きな買い物である家の購入は、住宅ローンを組む方が多いですよね。
そんな住宅ローンを組んだ方が活用するのが「住宅ローン控除」。この住宅ローン控除が、2023年12月末までの入居と2024年1月からの入居とでは、内容が大きく変更となり、最大100万円以上もの差が出ます。
近い将来家を購入する予定があるのならば、2023年中の入居を考えるのもいいかもしれません。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、自分で住む家を購入・リフォームするために住宅ローンを借りた人が利用できる制度。年末の住宅ローン残高の0.7％が、その年の所得税（住民税）から控除されます。
2021年をもって終了する予定だった住宅ローン控除ですが、2025年まで4年間延長されることに。ただし以前の控除率は1％でしたが、現在は0.7％に引き下げられ、さらに所得制限が引き下げられたり、控除額の上限が引き下げられたりもしています。
また2023年12月末までの入居と2024年1月からの入居とでは、控除の内容が大きく異なるため、近い将来家を購入する予定なら、2023年中の入居がおすすめです。
住宅ローン控除（減税）の控除額上限は以下の表のとおり。
住宅購入済なら今年中に居住スタートを
注意しなければならないのは、居住を開始する日です。建物が完成していても、実際に居住をスタートした日が基準となります。
もし2023年12月31日に入居していれば、上記の表の左側が該当し、2024年1月1日から入居すれば表の右側が該当します。
つまり1日違うだけで、数十万円～百万円超の差が出てしまうので、早めの入居を。
省エネ性能が高い新築住宅がおすすめ
表のとおり、住宅ローン控除額は住宅性能によって大きな差が出ます。
高性能な住宅は建築費が上がりますが、できるだけ省エネ性能の高い住宅がおすすめです。
毎月の光熱費が削減できるだけでなく、補助金や金利優遇を受けられるなど、トータルで考えるとお得な場合も。将来を見据えて検討してください。
住宅ローン減税の要件
住宅ローン減税の対象は幅広く、一戸建て（注文住宅・建売住宅・中古住宅）、マンション（新築・中古）、一定の条件を満たせばリフォームも対象に。
ちなみに新築住宅を購入するときの条件は次のとおりです。
・住宅ローンの返済期間が10年以上であること
・自分自身で居住するための住宅であること
・床面積が「50平方メートル以上」であること
・床面積の「2分の1以上」を居住のために使用すること（店舗併用住宅や賃貸併用住宅の場合）
・合計所得金額が「2,000万円以下」であること
まとめ
今回は、近い将来住宅購入を考えている方に向け、住宅ローン控除について解説しました。
もちろん住宅ローン控除のために焦って買う必要はありません。景気や物価などを鑑み、「今は留まるべきだ」と考えるならそれもいいでしょう。
しかしもし「そろそろ」と考えているなら、今年中に”入居”できる高性能住宅の購入がおすすめです。あまり時間がありませんので、家族で話し合ってみてはいかがですか。
