誤解してない？！4月解禁「デジタル給与」
2023年03月30日
買い物も食事も移動もすべて、キャッシュレス決済等で済ますことができる時代。お財布を持たず、スマホ1台で出かける人も増えました。
しかし世界的に見ると、日本はまだまだキャッシュレス後進国。
そこで政府はさらなるキャッシュレス化を進めるため、いよいよ2023年4月から給与のデジタル払いを解禁します。
皆さんは「給与のデジタル払い」に賛成ですか？反対ですか？
あるアンケートでは、デジタル給与についての認知度は半数にも満たず、さらに利用したくないと答えた人も半数以上という結果に。またさまざまな誤解も生じているようです。
そこで今回は、給与のデジタル払いについて解説。想定される誤解についてみていきます。
給与のデジタル払いとは
これまで給与の支払いは、現金や銀行口座への振り込みでした。しかし今後は第3の支払い手段として、スマホ決済アプリに支払う「デジタル払い」も可能になります。
デジタル払いとは、たとえばPayPayや楽天ペイなどの資金移動業者のアカウントに、給与を振り込む仕組みです。
給与のデジタル払いのメリット
これまでの銀行口座への振込手数料に比べ、資金移動業者への送金にかかる手数料は安価。給与デジタル払いの導入により、振込手数料を削減することが可能です。
また銀行口座を持っていない従業員、たとえば外国人労働者などに対しても、現金以外の方法で給与の支払いができるようになります。
ほとんどの資金移動業者は、同一サービス内での即時送金機能を備えているので、アルバイトやパートタイム労働者に対し、即時支払が可能になることも大きなメリットです。
給与のデジタル払いの誤解
デジタル払いを”不安視”する人も少なくなく、”誤解”も出回っています。ここからは、想定される誤解について解説していきましょう。
【1】会社の独断でデジタル払いになる？
「給与がデジタル払いになると不便だから困る…」などと思っている人も多いようですが、給与デジタル払いは、労働者が希望したときのみ支払い手段として選択可能なので、会社側が強制することはできません。
つまり労働者が「デジタル払いはイヤです」と断れば、これまでどおり現金や銀行振り込みで支払われます。
またデジタル払いと銀行振込の両方で受け取ることも可能になるので、たとえば銀行口座に〇〇円入金し、残りはデジタル払いで…という給与の受け取り方もできるように。
【2】デジタル給与は現金化できない？
デジタル給与になると、現金化できないという誤解もあるようです。
給与が支払われるアカウントの残高は、ATMなどで現金で引き出せます。また現金化の際は、最低でも月1回は無料で引き出し可能であることが決まりです。
ちなみにSuicaなどの交通系電子マネーは「プリペイド型（前払い式）」のため、いったん入金された残高の現金化ができません。そのため給与デジタル払いの手段とならないので注意してください。
【3】多額のチャージ残高は不安
スマホなどで簡単決済できる資金移動業者のアカウントに給与が支払われるようになれば、当然チャージ残高がどんどん増えていきます。
しかしその残高上限は「100万円」までと決められており、上限を超える金額はアカウントに紐付けた銀行口座などへ入金されます。
チャージ残高が100万円以上になることはありません。
【4】事業者がつぶれたら給与が失われる？
決済サービスを手掛ける事業者が経営破綻した場合は、保証機関から速やかに弁済されます。
ただし具体的な弁済方法は、資金移動業者ごとに異なるため注意が必要です。
まとめ
2023年4月1日より解禁となる給与のデジタル払い。
振込手数料の削減などのメリットがある一方で、不安視する声も多いのが現状です。
しかしキャッシュレス後進国である日本が世界の流れに乗り遅れないためにも、給与のデジタル払いは今後必要不可欠になるかもしれません。早めにデジタル給与についての理解を深めておきましょう。
