<<法人名義で社用車購入するメリットや注意点>>大阪の賃貸・売買・ビル管理なら機動建物管理株式会社

法人名義で社用車を購入する一番の魅力は、財務・税務面での恩恵です。

車両などの固定資産の購入費用は、何年かにわたって経費として計上していく「減価償却」という会計処理を行います。

新車の法定耐用年数は普通車で6年（軽自動車は4年）ですが、中古車の場合は法定の計算式を用いるためさらに短くなります。例えば、いわゆる「4年落ち（厳密には3年10ヵ月落ち以上）」の普通車を購入した場合、最短で1年間で100%の減価償却ができ、短期間で高い節税効果を得ることが可能です。

車を所有するためには、購入代金以外にもさまざまな費用がかかります。ガソリン代、自動車税、車検代、任意保険料、駐車場代、さらには洗車代や修理費に至るまで、これら車を維持するためのあらゆる費用を経費に計上でき、大きな節税につながります。

法人名義の車を営業に活用することで、取引先からの信頼感向上につながります。必要に応じて社名ロゴのカッティングシートなどを貼れば、動く広告塔としての役割も果たします。

法人名義で購入した車も、年数が経てば使わなくなることがあります。その場合、経営者自身が法人から個人として買い取って、自家用車として引き継ぐことも可能です。

一方で、法人名義ならではのデメリットや、税務上気をつけるべき厳格なルールも存在します。

車の減価償却の単位は「1ヶ月」です。もし決算月に慌てて社用車を購入してしまうと、その期は1ヶ月分しか償却の対象になりません。節税効果を最大限に受けられるように購入するのであれば、「決算月の翌月（期首）」に購入するのがもっとも有利です。

法人名義で車を買うなら、後々高値で売れる車（リセールバリューが良い車）を選ぶのも一つの戦略ですが、どんな車でも経費として認められるわけではありません。

例えば、スポーツカーなどは「事業に適当でない」として経費否認されるリスクがあります。一方で、高級車であっても「役員車」や「VIPの送迎用」など、用途が明確であれば認められることもあります。車の用途を税務署にしっかり説明できるようにしておくことが大切です。

税務調査において「経営者が個人的な用途（家族旅行や買い物など）で私用に使っていないか」は非常に厳しくチェックされます。私用と疑われた場合は経費として認められません。業務使用であることを客観的に証明するため、日々の「運行記録簿」をつけるなどの労力が必要です。

個人名義で加入していた任意保険の等級は、一定の条件（事業内容の同一性など）を満たさない限り法人へ引き継ぐことができません。そのため、新規で法人向け保険に加入することになり、初期の保険料が割高になる傾向があります。

メリットで「いずれ個人で買い取ることも可能」と述べましたが、極端に安い金額で会社から個人へ譲渡すると、適正価格との差額が「役員賞与」とみなされ、かえって税金の負担が増幅する可能性があります。買い取る際は適正な時価での取引が必要です。

購入にこだわらないのであれば、法人用の車に「カーリース」を活用するのも有効な手段です。

頭金や初期費用が不要で、月額料金には車両本体価格だけでなく、自動車税や自賠責保険料なども含まれています。支払ったリース料をそのまま全額経費計上できるため経理処理もシンプルです。

ただし、金利などが含まれるため、最終的な支払総額で考えると一括購入より高くなることもあるため、自社の資金繰りに合わせて検討しましょう。

社用車は個人名義より法人名義で購入する方が、経費計上や節税の面で圧倒的に有利です。

しかし、減価償却の仕組みや購入するタイミング、車種の選び方などをしっかり理解しておかないと、期待したメリットを得られないこともあります。

節税効果を最大限に受けられるよう、この記事を参考に、自社に最適な社用車の導入を検討してみてくださいね。