<<確定申告の基本とやり方を解説>>大阪の賃貸・売買・ビル管理なら機動建物管理株式会社

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得（もうけ）を計算し、納める税金を確定させる手続きのことです。

個人事業主やフリーランスの人などは、確定申告をしなければなりません。

会社員として給与をもらっている人は、毎月の給与から税金が天引きされています。毎年12月頃には会社で年末調整を行うので、個人で確定申告を行う必要はありません。

しかし確定申告しなければならない会社員もいます。

通常、会社員は会社が年末調整を行うため、確定申告は不要です。

しかし以下の条件に該当する場合は、自分で確定申告をする必要があります。

・年収2,000万円以上

・2カ所以上の会社から給与を受け取っている

・副業の年間所得が20万円を超える

・株・FX・仮想通貨などの利益がある

・医療費控除や寄付金控除を受ける場合

・住宅ローン控除の初年度

まず年収2,000万円を超えている人は、年末調整は対象外です。自分で申告してください。

近年は副業OKの会社も増えてきました。副業とひとことで言っても、いろいろな働き方あありますよね。

例えば2カ所以上の会社から「給与」を受け取っている場合は、確定申告をしなければなりません。

ほかにもブログ収入やアルバイトによる利益などが20万円以上ある場合も確定申告が必要です。

株・FX・仮想通貨などで一定額以上の利益を得た場合も、確定申告が必要になるケースがあります。

さらに医療費が年間10万円（もしくは所得の5％）を超えた場合や、ふるさと納税のワンストップ特例を利用しなかった場合、住宅ローン控除の初年度も確定申告が必要。ちなみに住宅ローン控除は、2年目以降は年末調整で対応可能です。

会社員であっても、副業収入や特定の控除を受ける場合は確定申告が必要です。事前に条件を確認し、必要なら早めに準備しましょう。

確定申告は、自分の所得や税金を正しく申告するための手続きです。以下の流れに沿って準備すれば、スムーズに申告ができます。

① 必要書類を準備する

② 所得と税額を計算する

③ 申告書を作成する

④ 税務署に提出する

まずは、確定申告に必要な書類を揃えましょう。主なものは以下の通りです。

収入に関する書類

・源泉徴収票（会社員の場合）

・収支内訳書または青色申告決算書（個人事業主・フリーランス）

・不動産収入がある場合の賃貸契約書や経費の領収書

控除を受けるための書類

・医療費の領収書（医療費控除）

・ふるさと納税の寄付金受領証明書（寄付金控除）

・生命保険料・地震保険料の控除証明書（生命保険料控除）

・扶養控除や配偶者控除を適用する場合の証明書類

収入から経費や控除を差し引き、課税所得を計算します。

① 所得の種類を把握する

確定申告で申告する所得は以下の種類があります。

給与所得：会社員の給与

事業所得：自営業やフリーランスの収入

不動産所得：賃貸収入など

譲渡所得：土地や株の売却益

雑所得：副業や年金など

② 税額を計算する

課税所得に税率をかけて所得税を算出し、源泉徴収された税額と比較して、不足なら納税、払いすぎなら還付を受けます。

確定申告書は、以下の方法で作成できます。

・国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用

　　PCやスマホで入力し、印刷して郵送またはe-Taxで提出

・税務署でもらう

　　直接税務署に行き、用紙をもらって手書きで記入

・会計ソフトを利用

　　「freee」「マネーフォワード」「弥生会計」などのクラウド会計ソフトで簡単に作成可能。

作成した確定申告書を以下のいずれかの方法で提出します。

 e-Tax（電子申告）

・スマホ・PCで完結できるため便利

・還付金が早く振り込まれるメリットあり

・マイナンバーカードまたは税務署で発行するID・パスワードが必要

税務署に持参・郵送

・直接提出する場合は税務署の受付印がもらえる

・郵送の場合は「通信日付印」が押されるため、締切日当日の消印有効

申告後、税金を納付する場合は、以下の方法で支払います。

・銀行振込

・クレジットカード納付（手数料あり）

・コンビニ納付（QRコードを使用）

・口座振替（自動引き落とし）

還付金がある場合は、指定口座に振り込まれます。e-Tax利用なら1ヶ月程度、紙申告なら約1.5〜2ヶ月で振り込まれます。

難しそうに感じる確定申告ですが、その意味ややり方を理解すれば、それほど難しくはありません。

ただし1年分をまとめて行うのは大変です。確定申告ソフトを活用するほか、普段からコツコツと領収書をまとめておくといいでしょう。