<<上場企業は経理アウトソーシングがおすすめ>>大阪の賃貸・売買・ビル管理なら機動建物管理株式会社

上場企業が経理業務をアウトソーシングする主な理由は、以下のような点が挙げられます。

・コスト削減

・専門性や経理人材の確保

・コア業務への集中

・業務の効率化

経理担当者の採用・育成にかかる費用やシステム導入コストを抑えられるほか、固定費である人件費を変動費化し、経営の柔軟性を高めるメリットがあります。

また専門性や経理人材の確保という点で、会計基準や税制改正への対応を専門家に任せることで、コンプライアンスリスクを低減し、内部統制や監査対応の負担を軽減。高度なスキルを持つ人材を確保しやすいのもメリットです。

さらにコア業務への集中が可能になり、決算処理や仕訳入力といった定型業務を外部に委託することで、財務戦略や経営判断などの重要業務にリソースを投入可能。

最新の経理システムや自動化技術を活用することで、決算業務の迅速化やミスの削減が可能になり、企業全体の生産性向上につながります。業務の効率化も見込めるでしょう。

このように上場企業が経理業務をアウトソーシングするのは、経営の安定性と成長を支える重要な戦略の一つなのです。

上場企業が経理業務をアウトソーシングする際には、コスト削減や業務効率化のメリットがある一方で、慎重に進めるべきポイントもあります。以下の点に注意することで、スムーズな導入と効果的な運用が可能になります。

・信頼できる業者の選定

・業務範囲の明確化

・データのセキュリティ対策

・コミュニケーションと運用体制の確立

・突発的な対応や緊急時の対策

まず、信頼できる業者の選定が不可欠です。経理業務の専門性や実績を持つ業者を選ぶことで、適切な処理や監査対応が期待できます。また、情報管理やセキュリティ対策が徹底されているかも確認が必要です。

次に、業務範囲の明確化を行い、どの業務をアウトソースし、どこまでを自社で管理するのかを整理しておおきましょう。記帳業務、決算処理、税務対応など、委託範囲を明確にすることで、業務の重複や抜け漏れを防げます。

そしてデータのセキュリティ対策にも注意が必要です。財務データの漏洩や不正アクセスを防ぐため、業者のセキュリティ体制を確認し、機密情報の取り扱いに関する契約を締結することが望ましいでしょう。

またコミュニケーションと運用体制の確立も大切です。定期的なミーティングを設定し、業務の進捗や課題を共有することで、スムーズな連携が可能になります。

最後に、突発的な対応や緊急時の対策も考慮しなければなりません。決算期の繁忙期や監査対応時に迅速なサポートを受けられるか、災害時やシステム障害が発生した際のバックアップ体制が整っているかを事前に確認することが重要です。

このように、アウトソーシングを成功させるためには、業者選定から運用管理、リスク対策までをしっかりと考慮する必要があります。

上場企業では、すでに経理部門が確立されているケースが一般的です。

しかし、アウトソーシングを上手に活用することで、現場の負担を軽減し、残業の削減や業務効率の向上が期待できます。

すべての経理業務を外部に委託することも可能ですが、自社で対応したほうがいい業務も存在します。

ここからは特に上場企業におすすめの経理アウトソーシング業務を紹介します。

「販売管理」は定型的な経理業務のひとつであり、アウトソーシングしやすい分野です。

販売管理には、仕入れ、受注、納品、在庫管理、請求書の発行、代金回収などが含まれます。

企業の販売規模が大きくなるほど、多くの部署や業者との関わりが増え、管理が複雑化するので、一部でもアウトソーシングを活用することで、企業内の業務負担を大幅に軽減できるでしょう。

「仕入管理」は販売管理の一環として、商品の仕入れから販売までのプロセスを管理する業務。

一般的な企業では紙媒体やエクセルを活用して管理することが多いですが、上場企業では専用システムを開発し、取引先と連携して業務を自動化するケースも増えています。

このようなシステムが導入されていれば、仕入管理のアウトソーシングもスムーズ。ただしシステムが未整備の場合は、業務フローの明確化から始める必要があります。

企業規模に関わらず必要となるのが「固定資産管理」です。

土地や建物、ソフトウェアなどの資産を正しく把握し、減価償却費を計上することは、企業の信頼性を高めるだけでなく、適切な節税対策にもつながります。

固定資産のデータを社内で適切に管理できていればアウトソーシング可能。専門知識が求められる業務のため、専門会社に委託することで、正確な会計処理を実現できます。

専門知識が必要な経理業務は、人材確保が難しく、最新の知識を継続的に学ぶ必要があります。

特に上場企業では、経理業務の範囲が広く、多くの人員を必要とするため、アウトソーシングが有効な手段となるでしょう。

依頼するアウトソーシング会社によって、提供可能な業務範囲や料金体系が異なるため、自社の課題を明確にし、適したサービスを選ぶことが重要です。