<<電子契約は印紙税が不要。理由などを解説>>大阪の賃貸・売買・ビル管理なら機動建物管理株式会社

印紙税とは、契約書や手形、領収書などの「課税文書」に課される税金です。

印紙税の金額は文書の種類や記載金額によって異なります。

「収入印紙」を購入して文書に貼付し「消印」を押すことで、印紙税を納付したことに。

この印紙税がかかるのは、紙の文書が「物理的に作成・交付された」場合に限られます。

つまり税務署に提出するわけではなくても、事業者同士で取り交わす契約書などは課税対象となるのです。

電子契約で作成された契約書には印紙税は課されません。

これは、印紙税法において「課税文書」は「紙で作成され、相手に交付された文書」と定義されているから。

PDFファイルやクラウド上でやり取りされる契約書は、物理的な「紙の文書」ではないため、印紙税の課税対象には該当しません。電子データとして締結される契約は、税法上「文書」とは見なされないのです。

この取り扱いについては、印紙税法基本通達第44条に明記されています。

そこでは、「電磁的記録によって作成され、交付される契約は、課税文書には該当しない」とあり、さらに、国税庁や経済産業省も公式に「電子契約には印紙税は不要」との見解を示しています。

電子契約を導入する企業の間では、毎年数万～数十万円単位の印紙税コストを削減できるという事例も。

電子契約の魅力は、印紙税が不要になる点だけではありません。

紙代・郵送費・印紙代などをすべてカット可能なので、大幅なコストカットが可能。

またクラウド管理で紛失リスクもなく、保管と検索が楽になります。

さらに押印のための出社が不要なので、テレワークにも最適。業務の効率化がはかれるでしょう。

ペーパーレス化や業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める上でも、電子契約は非常に効果的です。

ただし、電子契約を導入する際にはいくつか注意点もあります。

まず、契約の相手方が電子契約に同意する必要があります。どちらか一方が紙での締結を希望する場合は、電子契約は成立しません。

また、法的に有効な契約とするためには、「当事者間の合意」だけでなく、「改ざん防止措置」も不可欠です。信頼性のある電子契約サービス（例：タイムスタンプ機能付き、電子署名認証付きなど）を選ぶことが重要です。

電子契約を活用すれば、印紙税を削減することができます。国の制度上も明確に非課税とされており、安心して導入できる仕組みです。

電子契約サービスの普及が進み、導入のハードルも下がってきた今こそ、紙の契約書からの脱却を図るチャンス。コスト削減と業務効率化の両立を目指し、電子契約への切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。